公益財団法人あしたの日本を創る協会が発行する
自治会町内会情報誌
「まちむら」161号に
かこ川商店が取組む活動が紹介されました。
（2023年2月発行）

少し長いですが、ご一読いただけると嬉いです。

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株式会社かこ川商店は広島県福山市神辺町(かんなべちょう)にある廃棄物処理会社で、金属や古紙の資源リサイクル、産業廃棄物の処分を行っています。引き取った廃棄物を分別し、リサイクルできるものは原料化処理を行っています。

「みんなで幸せになる 循環型地域をつくる。」というビジョンのもと、地域活動や環境教育にも積極的に取り組んでいます。

 

• かこ川商店が行う活動の内容

①廃材を利用した「わくわくワークショップ」と「環境出前授業」の実施

廃棄物処理を行うなかで、「もったいないな」という感情を抱くことが多くあり、何かできることはないかと始めたのが、廃材を用いてものづくり体験をする 「わくわくワークショップ」です。大量生産・大量消費の経済が発達しているため、新しいものを買ったほうが安く済むこともありますが、「身近にあるものに手を加えて何かを作る」という手作りの知恵や発想を次世代にも繋いでいきたいと考え、活動を展開しています。

活動内容は、地元企業から廃材を提供していただき、道具と製作場所を用意して、楽器やブローチなど、自由に作品を作ってもらっています。２０１５年から、これまで国内外で計41回開催し、延べ７００名以上の方に参加いただいています。（２０２２年12月現在）

また、小学校や高等学校に出向き環境出前授業も行っており、総合学習の時間の中で、子どもたちが理解しやすく身近で具体的なリサイクルの話を伝えています。

［活動の成果］

 「わくわくワークショップ」と「環境出前授業」は、廃材を通して地域の産業について学び・知るきっかけになっています。また、廃材から自由に発想した製作体験をすることで、子どもたちの創造力や表現力が養われ、健全な育成の一助となっていると感じています。

この活動に共感して廃材を提供してくれる地域企業にとっても、参加者である親子のみなさまに、会社の名前や業務内容・商品について知ってもらうきっかけとなっています。また、この活動に興味を持ってくれた美術部の高校生や教師を目指す大学生と一緒にワークショップの運営をすることで、地域交流の活性化、未来の環境教育にも繋がっています。

 

 

②地域に密着した関係づくり

２０１８年７月に、西日本豪雨災害が発生し、会社周辺は大規模な冠水の被害に見舞われました。災害復旧後、地元の自治会では、下部組織として、「まちづくり防災」組織を新たにつくられました。この新しい組織の最初の活動として、豪雨災害の実態調査を実施しました。アンケート結果や、地域の被災状況の記録、防災避難経路などを整理しました。この記録を冊子として残すこととなり、かこ川商店も地元自治会の「まちづくり防災」活動に協力して、被災状況の記録冊子のデザイン制作をお手伝いしました。

 

この豪雨災害をきっかけに、かこ川商店としても、積極的に防災について考えるようになり、常日頃から会社として地域と関わっていくことを決めました。具体的には、自治会における用水路清掃も地域の防災活動と捉え直して、積極的に参加しています。必要に応じて、会社所有の重機を使用して、お手伝いを行っています。

また、この時の豪雨災害をきっかけに、地元自治会が運営してきた「ふれあい農園」のあり方が見直されるようになりました。これまでは、「福祉」の観点から行ってきた活動に、「まちづくり防災」の観点が加わりました。そのタイミングでかこ川商店も地域の方々と一緒になって「ふれあい農園」の運営に携わるようになりました。イベント開催時の会場提供、野菜の植え付けや水撒き、薬剤散布、収穫などの手伝いやチラシ制作などの広報活動などで協力しています。

［活動の成果］

豪雨災害の被災記録として、内容が伝わりやすく保存できる災害記録冊子が作成されました。用水路清掃では、用水路に藻やゴミなどが詰まると流れが悪くなり、雨が降った際に氾濫の危険性が高まります。減災につながる清掃協力をすることにより社員の意識も変わりました。

「ふれあい農園」では、おじいちゃん・おばあちゃんの世代から、子ども・孫世代へ知識や技術が継承され、世代間交流が生まれている大切さがあります。そして、畑に集まる機会があることで、家族以外の地元の人の関わりが生まれ、地域コミュニティの維持にも役立っています。さらに、農作業に社員が関わることで、活性化と継続を促し、耕作放棄地の発生予防になっています。

これらの活動により、かこ川商店と地域の方々との間に、「地域に足りないものがあれば協力し、余ったものがあれば提供する」ということが日常的に行われる、密着した関係が築かれようとしています。関係の構築が地域の方々の状況を把握することにも繋がり、災害時などの緊急時には、特に支え合いのための情報資源が必要となり、その蓄積にもなっています。

• 今後の発展

これまでの活動により、人が集まり、繋がることの価値や重要性を改めて認識し、会社として地域に開かれた空間を建築する計画に至りました。地域の方が立ち寄り、情報交換ができたり、廃材利用や環境に関するワークショップを行う施設（名称：areal wakka(エリアル　ワッカ)）を建築予定です。地域に密着した関係づくりの場として活用することで、地域の活性化へつながることを目指しています。

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「まちむら」は全国の地域づくりの様子を届ける冊子です。